2004-06-02 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
刑事訴訟法は、捜査を行える者を一般司法警察官、検察官、検察官の指揮を受けた検察事務官、特別司法警察職員に限定しておりますが、刑訴法がこのように捜査の対象を限定しているのはやはりわけがあるんですね。捜査権が国家の刑罰権に根拠を持ち、人権と対立が生じるということが出てくるからです。したがって、この捜査は国家の刑罰権と無関係な民間機関が担ってはならないというのが刑訴法の原則的な考え方であります。
刑事訴訟法は、捜査を行える者を一般司法警察官、検察官、検察官の指揮を受けた検察事務官、特別司法警察職員に限定しておりますが、刑訴法がこのように捜査の対象を限定しているのはやはりわけがあるんですね。捜査権が国家の刑罰権に根拠を持ち、人権と対立が生じるということが出てくるからです。したがって、この捜査は国家の刑罰権と無関係な民間機関が担ってはならないというのが刑訴法の原則的な考え方であります。
これに対しては、本法律における他人、権利、侵害という言葉、用語は、一般司法上の不法行為について定めた民法七百九条の、条文を読みますと、「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」という条文の、他人の権利を侵害するという言葉と同義であるという回答があり得ると思います。
○細川政府委員 株式交換の無効原因でございますが、これは他の場合と同様、商法上は具体的事由を規定しておりませんが、一般論として、当然解釈の問題として出てきますのは、株式交換契約自体について錯誤、詐欺等の一般司法上の瑕疵があること、それから株式交換契約書を全くつくっていないといったところ、あるいは株式交換契約書に法定の重要な記載事項が欠けていた、あるいは株主総会の株式交換契約書の承認決議に取り消し無効
それで、株式交換の無効の訴えにつきましては、その無効原因と考えられるものを申し上げますと、まず株式交換契約自体について錯誤、詐欺等の一般司法上の瑕疵があるという場合。それから、株式交換契約書を作成しなかったといった場合。株式交換契約書に法定の重要な記載事項を欠いていたという場合。株主総会の株式交換契約書の承認決議に取り消し、不存在、無効の原因がある、そういうような場合が想定されると考えております。
なぜそうなったのかという理由と、また業務区域が拡大された場合に一般司法書士の皆さんの業務との競合関係が起こるかもしれない、そうした懸念についてはどうお考えでしょうか。
海上保安官は犯罪捜査権限を持っておるところの一般司法警察職員です。すべての法律について捜査権限を持っている。そうでしょう。特殊の海事法制だけについて捜査権限を持っているんじゃありませんよ。特殊の法律だけなら特別司法警察職員だ。すべての法律について所管しておる以上、一般司法警察職員です。ただ、捜査の場所が警察は陸上であり、海上保安庁は海だというだけなんです。
○政府委員（前田正道君） 犯罪の捜査等につきましては、申し上げるまでもなく刑事訴訟法上、第一義的には司法警察職員が当たることになるわけでございますが、この司法警察職員には、これまた御承知のように一般司法警察職員と特別司法警察職員とがございまして、特別の事項につきましては犯罪の捜査権というものが重畳的に付与されるという場合があるわけでございますが、これは犯罪の捜査等を最も効果的にまた効率的に行うためのものでございまして
しかし、罰則の運用に当たる機関は、一般司法警察職員を抱える警察庁、それから特別司法警察職員を抱える海上保安庁、運輸省でございますが、こういう罰則の運用に現に当たっておる機関と主として協議をいたしたわけでございます。法務省の部内でございますが、もちろん検察庁とも協議を遂げておるわけでございます。
場合には地方裁判所の本庁あるいは相当大きな支部から、家庭裁判所におきましてもその本庁あるいは相当規模の支部から、また簡易裁判所も相当規模のところがございますので、それらの裁判所の事務局部門の、たとえば裁判官なり一般職員の任用関係を扱っております人事系統部門、あるいは資料ですとか器具、備品類を扱っております経理部門、それから裁判所の定員その他の組織の関係を扱っています総務関係の部門、そういったような一般司法行政事務
それともう一つは、先生の御指摘は、一部に限っても、つまり労働者の債権として同視できるようなものに限ってもそういうふうにすべきではないかという御指摘だろうと思いますが、私どもがやっております一般司法と申しますか、そういうものでは裁判所に最終的な決着が預けられるということで、基準が非常に明確でないといけないということがございます。
○山中国務大臣 裁定の制度を立法府につくったら、それで全部結審するかということになりますと、事実上はあなたも認めておられるように、合意せざる限りは一般司法権に訴えていくということになりますので、やはり双方の合意のもとにこれが大体片づくだろう。
この制度でもってその道を開くということでありまして、例にとることは間違いかもしれませんが、交通事故等において、これは当然の被害者が当然の加害者に向かって、一般司法権のもとにさばきをつけるわけでありますけれども、その実態を追跡調査いたしますと、やっぱり結果は和解みたいな形にいつの間にかなってしまう件数が圧倒的に多いという実情等を見ますと、話をつけられるものならば、やはり被害者の人たちが納得できる線が前提
一般司法行政等に関するものとして、大阪弁護士会は、大阪地方裁判所民事交通部裁判官の増員を切望しており、その他簡易裁判所事物管轄拡張に対する反対意見、出入国管理令改正に対する反対意見、司法修習生委託費増額、国選弁護料等の増額、無料法律相談活動に対する謝礼金支出、弁護士会館の敷地、建物に対する課税免除など各種意見要望等を提出し、神戸地方検察庁から神戸法務合同庁舎設備ボイラー改修工事等の実施促進の要望があり
それでは、学生が一般司法上の刑罰を受けた場合大学も処分をしなければならない、こういうような修正案の内容のような気もするのですけれども、こういうような一般刑法上の問題点と大学処分というものが一致しなければならないという議論について、大臣はこれをどうお考えになるか、いいとお考えになるか、あるいは悪いとお考えになるか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
そういった暴力団関係等についての一般司法行政、司法関係をつかさどっておられる法務大臣は、この問題についてどういう感懐を持っておられるか、最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○沖本委員 その間、この二カ月全部を通しまして、いわゆる七月の二十一日に特捜班をつくって二十五日に逮捕、この間四カ月、こういう長期にわたったこういう内容は、いまだかってなかった、こういうようなのが、一般司法記者の新聞に書いて報じておるところなんです。そういうことで、この十一月二十二日に至って、初めて大阪地検の検事さんが最高検へ呼ばれて合同会議を開かれた。
この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費におきまして十六億一千六十二万七千円、営繕費におきまして二億五千百十九万三千円裁判費におきまして一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等におきまして七千十七万二千円であります。 次に、昭和三十九年度予定経費要求額のうち、おもな事項について御説明申し上げます。
この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費におきまして十六億一千六十二万七千円、営繕費におきまして二億五千百十九万三千円、裁判費におきまして一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等におきまして七千十七万二千円であります。 次に、昭和三十九年度予定経費要求額のうち、おもな事項について御説明申し上げます。
この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費が十六億一千六十二万七千円、営繕費が二億五千百十九万三千円、裁判費が一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等が七千十七万二千円であります。 第二に、昭和三十九年度予定経費要求額のうちおもな事項について、御説明申し上げます。
この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費におきまして十六億一千六十二万七千円、営繕費におきまして二億五千百十九万三千円、裁判費において一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等におきまして七千十七万二千円であります。 第二に、昭和三十九年度予定経費要求額のうちおもな事項について御説明申し上げます。
この増加額の内訳を大別して申し上げますと、一、人件費において十五億四千五十八万五千円、二、営繕に必要な経費において二億九千五百七十九万八千円、三、裁判に直接必要な経費において一億五千百八十一万七千円、四、その他、一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において一億二千四百六十九万七千円であります。 第三として、昭和三十八年度予定経費要求額のうちおもな事項について御説明申し上げます。
ただし、一般司法制度のあり方、ことに司法制度そのものについては、法律によって定められる制度でございますので、その司法制度のあり方がいかにあるべきかということは、政府部内において取り扱う場合におきましては、法務省が担当でございます。